電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報
TKCシステムのインボイス制度対応を動画で分かりやすく紹介しています。(約７分)
| ＜ 制度を知る ＞ |
改正電子帳簿保存法（電子取引）
電子取引データとは、メールやWebサイト上で受け取った請求書や領収書等のことです。
電子取引で受け取った書類を紙で印刷して保存することは認められず、電子で保存しなければなりません。
| 電子取引とは？ |
|---|
| 「電子取引」とは、「取引情報」（※1）の受け渡しを電磁的方法により行う取引をいいます。具体的には、EDI（※2）取引、インターネット等による取引、電子メールで取引情報を受け渡しする取引（添付ファイルによる場合を含む）、ネットサイトで取引情報を受け渡しする取引等をいいます。 ※1 「取引情報」とは、取引に関して受領し、または交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書、その他これらに準ずる書類に通常記載される事項のことを指します。 ※2 EDI：電子データ交換（Electronic Data Interchange） |
改正電子帳簿保存法の概要をもっと知りたい方はこちら
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インボイス制度
インボイス制度により、請求書等の記載事項が適格請求書等保存方式に変更になりました。
インボイス制度では、売手側にインボイスを交付する義務及び交付したインボイスの写しを保存する義務が課されています。また、買手側は、原則としてインボイスの保存が仕入税額控除の要件となります。
インボイス（適格請求書）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」の登録を受けた課税事業者に限られます。
免税事業者や登録を受けていない課税事業者はインボイスを発行できません。
仕入税額控除
消費税は、原則として、当課税期間中に自社が売り上げた際に預かった消費税（売上税額）と自社が仕入れた際に支払った消費税（仕入税額）の差額を納付します。この仕組みを「仕入税額控除」と言います。「仕入税額控除」を受けるために一定の事項を記載した帳簿とインボイス（適格請求書）の保存が必要です。
＜ 消費税等の税額計算 ＞
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| ＜ 制度に対応する ＞ |
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事務所概要
| 事務所名 税理士法人 かなめ |
| 所長名 原 大次郎 |
| 所在地 滋賀県草津市西大路町２－２西田ビル２Ｆ |
| 電話番号 077-569-4857 |
| FAX番号 077-569-4758 |
| 業務内容 １． 会社の税務申告及び税務相談 ２． 個人事業者の税務申告及び税務相談 ３． 不動産所得の申告及び税務相談 ４． 相続税の申告及び税務相談 ５． 消費税の申告及び税務相談 ６． 自計化の支援 ７． 経営セミナーの開催及び異業種交流会の主催 ８． 業務改善計画及び経営計画策定のお手伝い ９． 記帳代行業務 １０．各種情報提供 １１．起業家支援 １２．個人事業者の法人成り支援 |
| メールアドレス hara-sk@tkcnf.or.jp |
| 税理士法人 かなめは ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
近畿税理士会所属